早期把握のための能動的な仕組みと報告の原則：児童の特性と内部告発の保護

発達段階・特性に応じた面談・アンケート運用の徹底

早期把握措置の法的義務と運用の目的

学校設置者等および認定事業者等には、児童対象の性暴力等が行われるおそれがないかを早期に把握するため、内閣府令で定められた措置を実施する義務があります。
これには、児童の発達段階や特性に応じた定期的な面談・アンケートの実施が含まれます。
面談・アンケートの定期的な実施は、性暴力やその兆候を早期に発見することにつながるとともに、潜在的な加害者への抑止効果も期待されます。

面談・アンケート設計の基本原則

面談やアンケートの実施方法、聴き取り項目、言葉遣いなどは、児童の発達段階や障害等の特性、各事業の特性を踏まえて検討することが重要です。
また、面談・アンケートの趣旨や内容については、保護者に事前に連絡し理解を求めることが有効です。

発達段階に応じた具体的な工夫

• 未就学児：児童への直接アンケートは困難であるため、日常観察を中心に早期発見を行います。必要に応じて保護者への面談・アンケートを併用することが有効です。
• 小学生以上：面談・アンケートに先立ち、児童に質問項目の説明を行うか、性やこどもの権利に関する教育・啓発の過程で実施すると効果的です。
• 設問の工夫：児童の負担を下げるため、設問文は発達段階に応じて簡潔化し、詳細は面談で聴き取る形式が望ましいです。

障害児の特性に合わせた運用

障害のある児童でもアンケートは有効ですが、障害の程度や内容に応じて分かりやすく答えやすい工夫が必要です。可能な限り、児童自身が回答することが望ましいとされます。知的障害のある児童については、定期的な面談も有効です。

回答実現のための心理的安全性確保

回答者の心理的安全を確保することが不可欠です。加害者となる可能性がある者（担任・管理職等）が回答を回収・閲覧しないよう、より上位者や第三者に提出する仕組みを設けます。
回答を見ることができる者を制限し、封筒提出やアクセス権管理を徹底します。アンケートは児童の意思で任意とすることも考えられます。

組織内の権限が大きい者への通報に備えた匿名窓口の設計

報告ルール策定の必要性

性暴力の疑いや不適切な行為を認識した場合、直ちに組織的な対応につなげることが重要です。事業者内で報告ルートや報告ルールを予め設定し、従事者に周知しておくことが有効です。

権限が大きい者による性暴力への備え

組織内の権限が大きい従事者による性暴力の疑いがある場合、報復を恐れ内部通報がされないおそれがあります。
これに備え、匿名で通報・報告できる仕組みを設けることが重要です。事業者内部の匿名通報窓口や、外部通報窓口（行政機関や業界団体）も併せて周知します。

報告者保護の徹底

報告を行った従事者に対して、不利益な処分や取扱いを行ってはなりません。
また、報告者および報告内容に関する情報の秘密保持を徹底し、情報共有範囲は必要最低限にとどめることが求められます。報告者が望まない場合、報告した事実が他の従事者に知られないよう管理します。

報告を受けた後の対応体制

報告後の対応は、一人で抱え込むことや偏った対応、対応者自身が加害者である可能性を踏まえ、複数者によるチームで対応することが重要です。

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