犯罪の疑いが生じた場合の初動対応と警察連携

速やかな通報・相談の重要性

従事者による児童への犯罪が明らかである場合、あるいは疑いがある場合には、事業者は速やかに警察に通報・相談することが適切です。性暴力の疑いを把握した段階で、警察と早期に連携することが求められます。

事業者による単独聴き取りの回避

犯罪の疑いがある場合、事業者が加害が疑われる者に対して独自に事実確認を行うことは避けるべきです。加害者が疑いを察知すると、スマートフォンや証拠物の破壊、行方をくらますなどの行動をとる可能性があり、事実究明が困難になります。

警察の指示に従うこと

犯罪の疑いがある場合、警察による事情聴取が行われます。事業者は、被害児童や第三者への聴き取りを含め、警察の指示に従って対応することが望ましいです。

聴き取りのタイミングと証拠の信用性確保

事業者単独聴き取りのリスク

事業者が被害児童への聴き取りを誤って行うと、その後の警察・検察による聴き取りで児童に無用な負担を増やす可能性があります。また、司法手続において証拠としての信用性が損なわれるリスクがあるため、原則避けるべきです。

聴き取りの原則的な制限

事案が犯罪に該当する可能性がある、または判断が不明な場合、事業者や従事者による被害児童への聴き取りは、児童が自発的に話す内容に留めることが基本です。

事業者の初動における役割

情報と証拠の保全

性暴力の疑いが発覚した場合、事業者は情報や客観的証拠の保全に努め、警察に協力することが重要です。客観証拠には、防犯カメラ映像、SNSやメッセージのやり取り、メール、出退勤履歴、使用された物品や被害児童の衣服などが含まれます。これらは洗浄や削除を避けて保全する必要があります。

被害児童の安全確保と接触回避

客観的証拠が未発見の場合でも、加害が疑われる者と被害児童の接触を回避する措置は必要です。一時的な業務変更や自宅待機など、警察と相談しながら安全確保を図ることが望まれます。

警察・保護者への説明

被害児童や保護者が警察への通報や相談を望まない場合でも、事業者は丁寧に理由を聴き取り、再被害や他児童への影響防止のため、警察への通報が適切であることを説明します。また、児童には「今話さないことがあなたを守ることにつながる」「後で話す機会がある」と伝えることが重要です。

調査能力の確保と外部専門家との連携

専門家との連携

犯罪が疑われる事案では、直ちに警察等の司法機関と連携します。判断に迷う場合も、性暴力の疑いを把握した段階で警察に相談することが適切です。弁護士等の外部専門家との関係性を事前に構築しておくことも望まれます。

研修による能力向上

従事者は、児童への聴き取りや保護・支援に関する研修を定期的に受け、記憶の汚染や児童の負担への配慮などを理解しておく必要があります。研修内容には、被害児童、保護者、加害の疑いがある者への事実確認方法を含めることが重要です。

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