デジタル庁から「デジタル推進委員」のバッヂが届きました。 行政書士としてこども性暴力防止法（日本版DBS）の実務に関わるにあたり、対象の事業所様やそこで働く職員の方々へ「ITと法務の専門家」としての目印を示したいと考えたのが、申請のきっかけです。
私はWindows 95の時代からインターネットに慣れ親しんできました。プログラミングこそ行いませんが、それなりにWebやシステムのざっくりとした設計・構築経験があり、行政書士になってからもこの強みを活かした仕事をしたいと考えてきました。
日本版DBSが扱う「過去の性犯罪歴の有無」は、極めて機微な個人情報です。この実務においては、法令の知識はもちろんのこと、ネットワーク構築や情報セキュリティ面の知見が不可欠であると今までの経験から確信しています。
ネット上では、格安での本法律の規程作成を請け負う記事やサイトもちらほら見かけます。しかし、この法律で扱う個人情報は、働く職員の皆様の人権に直結する非常に重い内容です。そこを規律するための規程だからこそ、単なる書類作成で済ませるのではなく、セキュリティの専門知識とこの法律に関する深い知識、その両方を兼ね備えた専門家にご相談いただきたいと考えています。
