防犯カメラ等で子どもを守るためのポイント　日本版DBS(こども性暴力防止法)

児童福祉施設や教育・保育の現場では、防犯カメラ等を活用することで、子どもへの性暴力やトラブルを未然に防ぐことができます。本記事では、防犯カメラ等のメリット、設置場所、運用の注意点をまとめます。

防犯カメラ等を使うと何ができるのか

性暴力やトラブルの予防

• 防犯カメラ等があることで、性暴力などの犯罪行為を抑える効果があります。
• 異常な行動や事故を早めに見つけやすくなります。

事実確認や証拠の保全

• 疑わしい事案があったとき、映像を確認することで、正しい事実を把握できます。
• 記録があることで、被害申告もしやすくなります。
• 事故やトラブルの原因を確認したり、再発防止策を考える際にも役立ちます。

防犯カメラ等を置く場所の例

死角や見えにくい場所

• 施設の中で見えにくい場所は、性暴力の防止の観点から特に注意が必要です。
• 可能な限り死角を減らすように環境を整えましょう。

面談室など一対一の場面

• 児童と職員が一対一になる面談室などでは、設置前に児童や保護者の同意を得ることが大切です。
• プライバシーを守るために、設置方法や運用ルールを工夫します。

設置・運用で気をつけること

プライバシーと現場の影響

• 映像は個人情報にあたる場合があるので、個人情報保護法に沿って管理します。
• 何も問題がなければ映像は見ない、非公開にする、一定期間後に消去する、といったルールを作ります。
• 証拠保全のために長期間保存する場合は、管理の負担も考えながら検討します。
• 操作できる人は責任者や管理職に限定します。
• 居室やトイレ、更衣室、浴室などの撮影は避け、入口だけで入退室を記録するなど配慮します。
• 録音をする場合は、さらに慎重に同意を取る必要があります。

一対一で対応する場面

• 面談などで録画・録音をする場合は、児童や保護者の同意を必ず確認します。
• カウンセラーなどの専門職の判断も尊重します。
• 録画内容は疑いがある場合にだけ確認するなど、事前にルールを決めておきます。
• 私用の端末で録画・録音はしません。
• カメラを使わない場合でも、会話内容を最後に双方で確認するなど、トラブル防止策を行います。

事業者としての対応

• 児童の発達段階や施設の特性に応じて、防犯カメラ等の設置・運用を検討します。
• 犯罪事実確認が済むまでは、やむを得ず一対一になる場合も、外から見えやすい場所や防犯カメラ設置個室、リモートで対応することを検討します。
• 研修で話し合ったことを、施設のルールや体制、死角のある場所の見直しに活かすことも大切です。